本規約は、株式会社メモログ（以下「当社」といいます。）が、「お客様面談記録 共有システム」（以下「本システム」といいます。）を提供するにあたり、その条件と法律関係を定めるものです。

本規約における各用語の定義は以下のとおりとします。

• 「本規約等」
  本規約、仕様書等（定義は後述）、及び本規約に付随する他の規約・ルール（後述のプライバシーポリシーを含みます）、並びに当社と利用事業者が個別に合意した事項の総称、又はこれらのいずれかをいいます。
• 「利用事業者」
  本規約等に同意し、当社との承認を得て利用登録を受け、本システムを利用することのできる法人、団体又は個人事業者をいいます。
• 「グループ」
  利用事業者内において作成され、1名又は複数のユーザー（定義は後述）が所属し、1名又は複数の管理者（定義は後述）が管理する、ユーザーの集合体をいいます。
• 「管理者」
  利用事業者の1つのグループ内において、ユーザーの担当変更又はその他の本規約等に定める管理を行う権限を有する者をいいます。
• 「ユーザー」
  １又は複数のグループに所属し、顧客との記録にあたる担当者であって、管理者によりユーザーとして登録された、利用事業者の社員その他の業務に従事する個人をいいます。1個のグループに単独のユーザーのみが所属している場合、ユーザーは管理者を兼ねるものとします。
• 「利用者」
  管理者及びユーザーの両者をいいます。
• 「本システム機能等」
  本システムの種類、メニュー、内容、機能、仕様、画面構成、使用方法、使用制限、使用条件、及びその他、本システムについての一切の主要事項及び詳細事項をいいます。
• 「仕様書等」
  利用事業者の閲覧に供する仕様書、使用説明書、マニュアル、又はその他、当社が本システム機能等を定めるドキュメントをいいます。
• 「顧客」
  あるユーザーが担当する顧客として、本システムへの登録を受けた個人の顧客をいいます。
• 「申込企業」
  本システムの利用を希望し、利用登録を申し込む企業又は団体をいいます。
• 「反社会的勢力」
  暴力団若しくはこれに類する団体、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、又はその他暴力若しくは犯罪を特徴とする集団の構成員、準構成員又はこれらの活動に援助・支援・協力を与える者をいいます。
• 「利用事業者保存データ」
  本システムの利用に関連し、利用事業者が本システムにおいて作成し、登録し、又は保存する一切のデータをいいます。ここには、文字データ、画像、映像、音声、図表、メッセージ、又はログが含まれます（これらに限りません）。
• 「ログインID等」
  当社が、利用者のために、利用者を識別するIDと、それらに応当するパスワードを発行することがあり、これらIDとパスワードをいいます。
• 「顧客関連データ」
  利用事業者保存データのうち、顧客のプロフィール情報、名刺データ及びその他の顧客の個人情報、記録、顧客との契約情報、記録の音声ファイル、説明時に使用した書面データ、若しくはその他顧客との間で守秘すべき情報若しくはデータ、並びにその他顧客に関する一切の情報若しくはデータをいいます。
• 「登録等」
  利用事業者保存データ又は他のデータを本システムにアップロード、入力又は登録することをいいます。
• 「知的財産」
  発明、考案、意匠、回路配置、ノウハウ、アイディア、アルゴリズム、又は何らかの方法で保護される他の知的財産をいいます。
• 「本システム関連成果物」
  本システムに関連して当社が作成し、又は管理する、(1)ソフトウェア、モジュール若しくは他のプログラム、又はそれらの一部、(2)データ、データベース、(3)ドキュメント、画像、映像、文章、画面構成又は他の素材、並びに、(4)何らかの知的財産及び他の知的成果物をいいます。
• 「知的財産権」
  特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権等の登録可能な知的財産権、並びに著作権、著作隣接権、著作者人格権、営業秘密、ノウハウ及び他の知的財産にかかる権利、又はその一部をいいます。
• 「当社サイト」
  当社が管理運営するWebサイト、又はその中において当社が任意に定めるWebページをいいます。当社サイトについては、当社は随時URLを変更することができるものとします。
• 「不可抗力事由」
  自然災害（地震、津波、台風、洪水、水害、竜巻、暴風等）、火災、爆発、戦争（宣戦布告の有無を問わない）、テロ行為、暴動内乱、内戦、法令の改廃、政府その他の公権力による命令、データセンターの稼働停止、インターネットその他の通信手段の不具合、電力、原材料若しくはエネルギーの長期若しくは著しい不足、労働争議、又は、その他合理的な範囲で当社又は当社の業務委託先事業者の管理が及ばない事態をいいます。

• 本規約等は、本システムの利用に関して生じるすべての法律関係に適用されます。利用事業者は、本規約等の内容を十分に理解・承諾して、本システムを利用し、かつ利用者をして利用させるものとします。
• 利用事業者が本システムへの利用登録を行ったとき、又は本システムの利用を行ったときには、利用事業者及び利用者の双方において本規約等に同意したものとみなします。これは利用事業者又は利用者が反対の意思を示したときも同様とします。

• 当社は、利用事業者に対し、本システムとして、以下の機能の全部又は一部を提供します。なお、以下の機能については、仕様書等において、実行できる利用者（管理者若しくはユーザー又はその双方）を定めるものとします。
  • 管理者ページの提供
  • ユーザーの登録及び編集機能
  • ユーザー一覧ページの閲覧、作成、編集機能
  • ユーザーページの閲覧、作成及び編集機能
  • 顧客一覧ページの閲覧、作成及び編集機能
  • 各顧客のプロフィールページの閲覧、作成及び編集機能
  • 各顧客の記録の閲覧、作成及び編集機能
  • 各顧客との記録に関連したファイル（画像、音声、動画又は他のドキュメントファイル）の閲覧、アップロード、登録及び保存機能
  • 顧客への招待メール送信機能
  • 顧客名・記録内の文言による検索機能
  • 前各号のいずれかのページ、記録又はファイルの一部を顧客の閲覧又はダウンロードに供する機能
  • 本システム内において、当社と利用事業者の間において、利用者間において、又は利用者と顧客との間でメッセージをやりとする機能
  • その他仕様書等で随時定める機能
• 前項各号の規定は、本システム機能等についての例示であり、当社が前項各号の機能のすべてを提供することを保証するものではありません。当社は、最終的な本システム機能等を、仕様書等において定めることができ、かつ、これらについて随時追加、変更、又は廃止をすることができるものとします。本規約と仕様書等との間に矛盾抵触がある場合、仕様書等が優先します。

• 利用事業者として利用登録を受けるためには、申込企業は、以下の条件を満たす必要があります。
  • 本規約等に全て同意すること
  • 利用事業者、又は利用事業者の主要株主、役員若しくは主要な業務従事者が、反社会的勢力に現在若しくは過去に属しておらず、現在及び過去に反社会的勢力を利用したことがないこと
  • 第5条に定める不登録事由のいずれにも該当しないこと
  • 申込企業が行うすべての事業について監督官庁による許認可を取得し、適法に業務を行っていること
  • 申込企業が、本システムにおいてその役員又は従業員の個人情報を保存管理することについて、就業規則その他の社内規程又はこれら役員若しくは従業員との個別の同意によって、適法な権限を得ていること
• 本システムへの利用登録は、申込企業が当社所定の登録手続を行い、当社がその審査を経て、登録を承諾したときに成立するものとします。
• 利用事業者は、当社の書面による事前の承諾なく、本システムについて利用登録を受けた地位、本システムを利用する地位、並びにこれらに関連した権利義務につき、第三者に対し、譲渡、担保設定、その他の処分をすることはできません。

• 申込企業が次の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は、利用登録を承諾しないことがあります。また、利用登録後であっても、これらの事由に該当することが判明した場合、当社は利用事業者への事前通告なく、利用登録を取り消すことができます。
  • 第4条各項のいずれかの条件を満たさない場合（当社が確認のために求めた裏付け資料の提出をしない場合を含む）
  • 当社所定の方法によらず利用登録手続がなされた場合
  • 登録手続時に、虚偽、不正確又は誤認を与えると当社が認める事実を届け出た場合（当社が確認のために求めた裏付け資料の提出をしない場合を含む）
  • 過去に、本規約等、当社の他のサービスの規約、又は他の根拠に基づき当社等に対して負う義務に違反した事実がある場合
  • 過去に、本システム又は当社の他のサービスにおいて、当社、他の利用事業者若しくは顧客との間でトラブルが発生したことがあり、又は他の利用者、第三者から苦情が生じたことがある場合
  • 本規約等の有効性を争った場合
  • その他、当社が利用登録を不適切と考える場合
• 当社は、利用登録を承諾しない場合であっても、その理由を説明する義務や、申込企業からの質問に応じる義務を負いません。また当社は、いったん行った利用登録を取り消す場合、その理由を簡潔に通知しますが、利用事業者からの質問に応じる義務を負いません。

• 利用事業者は、仕様書等に定める仕様、利用ツール及び動作環境等に従って、自らの社内業務のために、本システムを利用することができるものとします。
• 利用事業者が、前項の目的を超えて本システムを利用している合理的な疑いが生じた場合、当社は必要な調査を行うことができるものとし、利用事業者はこれに応ずるものとします。ここには、利用事業者保存データの内容の検証が含まれます。

• 利用事業者は、当社が定める本システムの利用料金及びこれにかかる消費者税等を当社の指定口座へ振込、口座振替又はクレジットカードによりに支払うものとします。振込手数料は利用事業者が負担するものとします。
• 本システムの利用に際して生じる利用料金、支払方法及び期日等は、本規約等で特段の定めがある場合を除き、当社が別途定める内容に従うものとします。なお、利用開始日又は終了日が、暦月の途中であっても、利用事業者は、当該月1ヵ月分の利用料金を支払うものとします。
• 当社は、利用事業者より支払を受けた利用料金につき、本規約等に明示的な定めがある場合を除き、いかなる場合にも、減額又は返金しないものとします。
• 利用事業者が当社に対し、利用料金を所定の期日までに支払わなかった場合は、支払が遅延した日数に応じて年利14.6%の割合による遅延損害金(年365日の日割計算)を支払うものとします。

• 本システムの利用に関し、当社は、利用事業者に対して、管理者又はユーザーごとにログインID等を発行することがあります。この場合、利用事業者は、当該ログインID等を厳重に管理するものとし、これを第三者に貸与・譲渡せず、その他の方法で第三者に利用させないものとします。
• 利用事業者は、ログインID等につき盗難又は第三者による使用が判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡し、当社の指示に従うものとします。
• 当社は、利用者の本人確認及び権限の確認については、ログインID等の同一性の確認を行えば足り、当該ログインID等による認証に基づきなされた行為は、当該ログインID等を管理する利用者による行為とみなします。
• ログインID等の不正使用等に起因して当社に損害が生じた場合には、当該ログインID等を管理する利用事業者は、当社に対し、当該損害を賠償するものとします。

• 利用事業者は、本システムにおいて、顧客関連データにつき登録等をなす際、事前に顧客に対し、本システムにおいて顧客関連データの登録等をなすこと、かつ保存・管理する顧客関連データの種類を明示し、顧客から同意を得るものとします。
• 当社は、本システムにおいて、顧客に対し、顧客関連データの全部又は一部を閲覧・再生・ダウンロード（又はその一部）することができる機能を提供します。利用事業者は、顧客に開示されることを望まない顧客関連データについては、本システム上で確実に非開示設定にするものとし、利用者が誤って開示設定にした場合に生じ得る不利益については、当社は一切責任を負わないものとします。ただし、顧客関連データのうち、本システムの設定上、非開示設定を行うことができない種類・場合があり、利用事業者はこのことにつき予め同意します。
• 顧客関連データを含め、本システムに関する顧客からの問い合わせについては、利用事業者が対応するものとし、当社が対応する義務を負いません。ただし、当社は、第13条4項に従ってなされる利用事業者からの問い合わせを通じ、必要なサポートを利用事業者に対して行います。また利用事業者は、本システムの停止若しくは利用終了、又はその他顧客による本システムの利用に支障が生じる事由につき当社から通知を受けた場合、自己の責任で、必要に応じ顧客に通知するものとします。

• 利用事業者は、利用事業者保存データにつき登録等をなす際、以下の事項を遵守します。
  • アップロードするファイルについては、仕様書等に定める種類のファイルに限ること
  • 登録等をなすデータのサイズが、仕様書等に定めるサイズの上限を超えないこと
  • 他者の知的財産権、パブリシティ権、肖像権、人格権、又はその他の権利を侵害しておらず、当該データを正当に利用できる権利が利用事業者に帰属するデータのみ、登録等をなすこと
  • 内容につき真実に合致し、又は誤解を与えることがないものとすること
  • 性別、人種、国籍、民族、居住地・出身地、身体的・精神的特徴、社会的身分、信条、又は、その他社会的に不適切と考えられる理由による差別的表現を含まないこと
  • 公序良俗に反し、又は法令に反するものでないこと
  • 他者への誹謗中傷、名誉若しくは業務上の信用を毀損するもの
  • 本人の承諾を得ていない、非公知の個人情報又はプライバシー情報
• 当社は、利用事業者保存データが前項各号に反し、若しくはその疑いがあり、又は本システムにとって不適切と判断した場合には、利用事業者保存データの一部の削除又は変更を求めることができ、利用事業者はこれに応じるものとします。また、利用事業者がこれに応じない場合、当社は、その裁量で、当該利用事業者保存データを削除することができます。

• 本システム関連成果物に関する著作権のほか、本システム関連成果物に含まれる知的財産については、当社がその権利（登録を受ける権利を含む）又は実施権・利用権を有します。
• 利用事業者保存データについては、当該利用事業者が著作権及び他の知的財産に関する権利を有するものとしますが、当社は、本システムの提供又は運営に必要な範囲で、複製、改変、公衆送信又はその他著作権法上の利用行為を行うことができるものとします。

• 利用事業者は、利用者に対し、本規約等に定める義務を遵守させるものとします。
• 利用事業者は、本システムの利用に関し、利用事業者若しくは利用者と顧客との間で紛争が生じた場合、すべて自己の責任と負担において解決するものとします。また、万一、これらの紛争に関し、当社が顧客から請求又は責任追及を受けたときは、結果のいかんを問わず、当社が防御解決のために要した弁護士費用、その他一切の諸経費を負担するとともに、判決、和解若しくは訴訟外の示談において、利用者又は顧客への損害賠償等（和解金、解決金、その他名目を問わない）の支払義務を負うに至った場合には、利用事業者はその全額を当社に補償します。

• 当社が利用事業者に連絡・通知を行う場合、当社は、登録時の情報又は当社が現に知っている利用事業者の連絡先及び連絡担当者に対して、本システム内のメッセージ機能、電子メール、ファクシミリ、又は郵送のうち当社が適当と考える方法によって行うものとします。この場合、当該連絡・通知が当社から発信・発送された時点で、連絡・通知の効力が生じるものとします。
• 利用事業者は、連絡先又は連絡担当者に変更が生じた場合、速やかに当社が定める方法によって当社に届け出るものとします。当社は、利用事業者が変更の届出をなさなかった場合には、変更前の連絡先及び連絡担当者に連絡すれば足りるものとします。
• 本システムの提供言語及び当社が利用事業者に行う連絡・通信はすべて日本語によるものとします。また利用事業者が当社に対して行う連絡・通信が日本語以外の言語による場合、当社はこれに対して応答する義務を負いません。
• 利用事業者からの問い合わせについては、当社は、自己の営業日・営業時間内で応答すれば足り、利用事業者からの連絡に24時間対応する義務を負いません。また、利用事業者は、問い合わせの内容又は当社の都合により返答に時間を要する場合があることを予め認識し、同意するものとします。また当社は、すでに回答済みの問い合わせについて、利用事業者に対し再度回答する義務を負うものでもありません。

• 利用事業者は、本システムに関連して、以下の各号の内容に該当する行為若しくはそのおそれがある行為をせず、又は、第三者に行わせません。
  • 本規約等に反してログインID等を使用すること
  • コンピュータウィルス、ワーム、トロイの木馬等の有害なプログラムに感染した、又は同様の有害なプログラム若しくはウェブサイトに誘導するデータを利用事業者保存データに含め、又は本システムに送信すること
  • 本システムの本来の使用方法を超えて本システムを使用する行為、本システムの本来の使用方法であっても、本システムに継続的若しくは過剰な負荷をかけるおそれのある行為、又はその他本システムの正常若しくは円滑な運営を妨げること
  • 本システム関連成果物について、複製、公衆送信、翻案、翻訳、若しくは他の改変、逆アセンブル、逆コンパイル、又は他のリバースエンジニアリング若しくは解析をすること
  • 本システム関連成果物に関連する当社の知的財産権を侵害し、若しくはその恐れのある行為をなすこと、又は本システムに関連する当社の知的財産につき、当社への権利の帰属若しくは有効性を争うこと
  • 本システムと競合し若しくは類似のサービスを開発、運用、又は提供する目的で、本システムに利用登録し、又は本システムを利用すること
  • その他、当社が不適切と判断すること

• 利用事業者は、第9条、第10条若しくは第14条、又は本規約等の他の規定のいずれかの規定に違反し、当社が他の利用事業者、顧客又は他の第三者から損害賠償等の請求を受けたときは、結果のいかんを問わず、当社が防御若しくは解決のために要した弁護士費用、その他一切の諸経費を当社に支払うとともに、当社が判決、和解若しくは他の合意によって支払義務を負うに至った賠償額（和解金、解決金、その他名目を問わない）の全額を当社に補償します。
• 前各項に加え、当社は、第9条、第10条若しくは第14条、又は本規約等の他の規定のいずれかに違反した事実若しくはその合理的な疑いが生じた場合、又は第三者からこれら違反の主張を受けた場合、自己の裁量で、次の措置のいずれか又は全部を講ずることができ、当該違反にかかる疑義又は主張が解消されたと判断するまで、当該措置を継続することができるものとします。
  • 当該違反に関連した利用事業者保存データの全部又は一部を削除し、又は表示を停止すること
  • 当該違反にかかる利用事業者に対し、本システムへの利用を停止する措置を行うこと
  • 当該主張をなす第三者に対し、関連する利用事業者保存データを開示すること
• 前項の措置を当社が行った後、第9条、第10条若しくは第14条、又は本規約等の他の規定のいずれかの違反の事実がなかったことが明らかになった場合でも、当社は、当該利用事業者に対し、何らの責を負いません。

• 以下のいずれかの場合、当社は、本システムの提供の全部又は一部を、一時的又は無期限に停止することができるものとします。この場合、当社は、利用事業者に対して、可能な場合には事前に、また、緊急やむを得ない場合には事後に、その旨を通知します。
  • 本システムが、第19条の不可抗力、又はその他の事故により、停止を余儀なくされ、又は停止することが適当と判断される場合
  • 本システム又は本システム関連成果物の点検、保守、又は補修作業を、定期的に、又は臨時に行う場合
  • 当社、利用事業者、又は第三者の知的財産権又は他の権利の侵害の停止、拡大防止又は予防のために当社が必要と考える場合（侵害については、第三者から権利の侵害の主張があり、当該主張に明らかに理由がないとはいえない場合を含みます。）
  • 個人情報、又は他のデータの不正アクセス、不正漏洩若しくは不正改ざん、又はこれらの危険が生じ、予防又は損害の拡大防止するために当社が必要と考える場合（第三者からこれらの事実若しくは危険についての指摘があり、当該指摘に明らかに理由がないとはいえない場合を含みます。）
  • 本システムの提供に関し法令に違反する事実又はその疑いが生じ、違反行為の停止又は予防のために当社が必要と考える場合（第三者から法令違反の主張があり、当該主張に明らかに理由がないとはいえない場合を含みます。）
  • 裁判所、検察庁、警察又は他の公的機関からの命令若しくは合理的な要請があった場合
• 当社は、前項に基づき行った措置によって利用事業者又はお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

• 当社は、本システムを現状有姿で提供するものとし、本システムの利用、利用不能、又は利用における障害に関して、利用事業者又は顧客が何らかの損害を被ったとしても、当社は、法律上の理由を問わず賠償の責任を負わないものとします。
• 前項のほか、当社は、以下事項については、何らの保証をしません。
  • 本システム又は本システム関連成果物の中に、コンピュータウィルス等が含まれていないこと、又は将来これらが侵入しないこと
  • 本システム又は本システム関連成果物において、瑕疵又は不具合がないこと
  • 本規約において明示的に保証した場合を除き、本システムに関し、利用事業者又は顧客が期待する利便性、機能、効果が提供されること
  • 本システムへの利用登録又は利用によって、利用事業者が期待する商業上の成果が生じること
  • 利用事業者保存データが消去されず保全されること、又は消失、毀損、改変、保存失敗などが生じないこと
  • 本システムに対して不正アクセスが生じないこと
  • 顧客関連データその他の個人情報が漏えい又は不正取得されないこと
  • 本規約において明示的に保証した場合を除き、本システムに対しアクセス障害が生じないこと、一定の稼働率若しくは動作速度が確保されること、障害・停止がないこと、及びその他の一定の性能に達すること
  • 前各号のほか、本規約等で明示的に保証のない事項

• 本システムに関し、万一、当社が何らかの理由で利用事業者又は顧客に対して損害賠償責任又は不当利得返還責任を負うとしても、その損害賠償総額の上限はいかなる場合にも、以下を超えないものとします。
  • 利用事業者に対して
    当該責任の原因が生じた時点から過去１年分の既払いの利用料金相当額
  • 顧客に対して
    10万円
• 前項の場合については、いかなる場合も、信用損害その他の無形損害、逸失利益、売上損失、データ消失、特別の事情から生じた損害、及び間接損害については、当社は損害賠償責任を負いません。
• 本システムに関して当社が負う金銭的責任は、本条に定めるものをもってすべてとし、それ以外に当社はいかなる責任も負わないものとします。

• 本システムの提供に関し、不可効力事由が生じ、これによって本システムの提供の中断、中止、廃止、又は他の不履行が発生した場合であっても、当社は責任を負わないものとします。
• 不可抗力事由が1ヶ月以上継続し、当社が本システムの正常な提供が不可能と判断した場合、本システムの提供を廃止することができます。この場合、第24条にかかわらず、廃止の効力は、直ちに生じるものとします。また当社は、廃止の前又は後において、当社サイトにおいて告知し、又は利用事業者に通知します。

• 本システムに関連し、利用事業者は、当社の事前の書面による承諾がある場合を除いて、以下の情報を秘密として取り扱い、第三者に開示又は漏洩しないほか、本システム利用の目的以外に使用しません。
  • 本システムの設計情報、仕様情報、プログラム若しくはデータベースの情報、及び他の技術情報、並びに仕様書等に記載の他の情報
  • 本システムの改良計画、改修計画、追加開発又は他の開発情報
  • 本システム関連成果物の内容及びこれに含まれる知的財産
  • 当社との間で本規約等と異なる取り決めを合意した場合の合意内容（本システムの利用料金を含む）
• 本システムに関連し、当社は、利用事業者の事前の書面による承諾がある場合を除いて、利用事業者保存データを秘密として取り扱い、第三者に開示又は漏洩しないほか、本システムの運用の目的以外に使用しません。
• 前項のほか、本システムに関連し、当社が、秘密保持を条件に非公開の情報を開示した場合についても、利用事業者は、本条1項と同様の義務を負うものとします。
• 本条の義務は、本システムの利用又は登録の解除又は終了後も、また本システムの廃止後も存続します。

• 利用事業者は、当社所定の手続を行うことにより、利用登録を終了させることができます。
• 前項に基づき利用登録を終了した場合であって、利用事業者が本システムにおいて利用事業者保存データを削除しない場合、当社は、任意の時期に、任意の方法で、本システムにある利用事業者保存データを削除することができるものとします。ただしこれは、当社が、利用事業者保存データの削除の義務を定めたものではありません。

• 利用事業者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、利用事業者へ何ら通知・催告を要せず、直ちに利用登録を将来に向かって解除することができるものとします。
  • 0の禁止行為に該当したほか、本規約等のいずれかの条項に違反したとき
  • 本システムの運営を妨害し、又はそのおそれのある行為を行ったとき
  • 当社又は他の利用事業者に対し、正当な権利を超えた不当な要求を行い、又は正当な権利であっても、威迫的、欺罔的若しくはその他不当な態様・方法での要求を行ったとき
  • 第5条1項各号の不登録事由のいずれかに該当することが判明し、又は該当するに至ったとき
• 前項各号のいずれかに該当する場合、利用事業者は、本システムに関するものか否かを問わず、当社に対する一切の債務につき期限の利益を失うとともに、当社に対し損害賠償の責を負うものとします。
• 当社は、利用事業者が本条1項各号のいずれかの事由に該当する場合、利用登録の解除を待たず、かつ、利用事業者へ何ら通知・催告を要さず、直ちに、本システムへのアクセスができないようにし、又はその他本システムの利用を停止する措置を講じることができます。この場合、当社は、当該措置の理由が解消されたと判断するまで、当該措置を継続することができるものとします。

• 不可抗力事由の有無を問わず、当社は、3か月以上の予告をもって、本システムの全部を廃止することができるものとします。また当該予告は、当社サイトでの告知によるものとします。
• 当社は、本システムを廃止した場合、利用事業者又は顧客に対して、当該廃止に伴う損害・費用の賠償の責を負いません。

• 本システムの提供又は利用事業者の利用登録が何らかの理由により終了し若しくは解除された場合、本システムに付随する他のサービスについても、別段の意思表示なく、当然に、かつ同時に終了するものとします。
• 本規約第4条3項、第5条2項、第6条2項、第7条4項、第8条4項、第9条3項、第10条2項、第11条、第12条2項、第13条1項、第15条1項、2項(3)及び3項、第17条、第18条、第20条、第21条、第22条2項、第23条2項及び3項、第24条2項、第25条から第29条は、利用登録が終了した後も、又は本システムが廃止した後も、当社と利用事業者との関係に適用されるものとします。

• 当社は、利用事業者が利用登録を終了した後、又は第23条によって解除を受けた後も、利用事業者保存データについて、以下の目的で本システムに保存し、又は利用（複製を含む）することができるものとします。
  • 利用事業者による本規約等への違反の事実の調査をなすため
  • 利用事業者に対する問い合わせ対応、又は他のサポートを行うため
  • 利用事業者に対する義務を履行し、又は権利を行使するため
  • 第21条に定める目的のため
  • 法令に基づき当社が負う義務を履行するため、又は裁判所、捜査機関若しくは行政機関からの指導若しくは要請に基づき、これら機関に開示をなし、若しくは他の行為をなすため
  • 前各号のほか、正当な事由がある場合
• 当社は、前項(5)に定める開示を契機に当該利用事業者が損害を被り、又は、訴訟その他の法的手続、刑罰、行政罰、若しくは他の不利益を受けた場合であっても、何ら責任を負いません。

• 当社は、本システムにかかる業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。また当社は、本システムを含む事業を第三者に譲渡することができます。
• 前項の場合、当該委託又は譲渡に伴い、本システムの提供者としての地位、権利及び義務、本システム関連成果物、利用事業者・顧客の情報、その他のデータ・情報を、当該第三者に譲渡又は開示することができるものとします。
• 利用事業者は、本条1項の委託又は譲渡についてあらかじめ同意するものとします。また、譲渡の場合、本システムに関連して当社が負っていた義務・債務については、免責的に第三者に移転するものとします。

• 当社は、利用事業者の承諾を得ることなく、3ヶ月前に告知することによって、本規約等を変更することができるものとします。変更後の本規約等は、当社サイトでの表示によって告知します。変更の効力は、同サイト上での表示の時点で生じるものとします。ただし、当社が、変更の効力発生日を別途定めた場合、これによるものとします。
• 本規約等の変更により利用事業者に生じた一切の損害について、当社は、一切の責任を負いません。

• 本規約等は日本法に従って解釈されるものとします。
• 本規約等又は本システムに関する、当社と利用事業者との間の紛争は、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を、専属的合意管轄裁判所とします。